大阪市立住まい情報センタータイアップ事業　
平成23年度第2回募集分　選考結果

　このたびは、表題の事業にご応募いただき誠にありがとうございました。今回は４つのテーマに対して１１団体から１１事業のご応募があり、平成２３年８月５日（金）の審査委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の企画提案が採択されました。
企画内容は大変すばらしく、今回は６団体・５事業を採択させていただきました。採択に至らなかった団体につきましては、次回の募集時に再度チャレンジしていただくことを切に期待しております。
※次回募集時期につきましては、「住まい・まちづくり・ネット」http://www.sumai-machi-net.com/に掲載する予定です。

≪事業選考結果一覧≫

＜審査委員会　全体講評＞
東日本大震災以降、防災に対する関心が高まっています。応募いただいた企画にも、その傾向が表れておりましたが、審査委員会において｢予想していたよりも防災に関する提案が少なかったように思います。｣という意見がでました。すばらしい企画を多く応募いただいた中で、今回は、防災意識を高める内容のものを中心に、予定採択数４事業から５事業に増やして採択することとしましたので、今回は５事業・６団体（うち１団体が新規応募）が採択されました。

＜参考＞　審査委員会日程及び　委員
■日時・場所
日時：２０１１年　８月５日（金）１３：３０～１４：３０
場所：大阪市立住まい情報センター　５階研修室

■大阪市立住まい情報センタータイアップ事業審査委員会委員名簿（平成23年8月現在）

　審査委員長　岡本　森廣(おかもと　もりひろ)　
一級建築士、大阪府建築士会　副会長

　審査委員　　五島　洋(ごしま　ひろし)　弁護士

           　　　 弘本　由香里(ひろもと　ゆかり)
大阪市立住まい情報センター事業推進アドバイザー、
大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所

森田　多佳子(もりた　たかこ)
大阪市立住まい情報センター事業推進アドバイザー

片岡　利博(かたおか　としひろ)
 　　　　　　　　 大阪市立住まい情報センター所長

＜参考＞　審査基準

団体の関連実績や活動期間のほか、下記①～⑦を審査基準とします。
①事業の公益性
○住まい・まちづくりに関する課題やニーズに的確に対応しているか。
○（前回応募と同じテーマによる場合）繰り返し行う必要性があるか。
○市民、地域住民への啓発効果が高い事業であるか。

②事業の独自性・創意工夫
○応募団体が持つ発想や経験を活かした、ユニークな事業になっているか。

③事業への意欲
○応募団体が自ら主体となって事業に取り組む意欲があるか。

④事業の発展性
○事業を実施することにより、これからの住まい・まちづくりに貢献するものとなっているか。
○他の団体や他の地域への波及効果が期待されるか。

⑤事業計画の妥当性
○事業スケジュールは妥当か。
○集客数、プログラムなどは現実的であるか。またその根拠が明確か。

⑥事業経費の妥当性（有料イベントのみ対象）
○事業収支書の価格、品目が妥当であるか。

⑦その他
○総体的にみて優れているもの。