 |
大阪の住まいやまちづくりのイベント、探してみよう、つどってみよう。
きっと新しい出会いが待っている。 |
タイアップ事業 住まい情報センターと住まい・まちづくりに取り組む団体とが、協働して企画する「タイアップ事業」の情報
「住宅取得前に知っておきたい!～土地の境界トラブルと解決方法～」
実施日：2010年9月12日（日）13：30～15：30, 個別相談15：40～16：30
場 所：住まい情報センター3階ホール
講 師：辻 俊朗（土地家屋調査士）、和田 清人（土地家屋調査士）
主 催：大阪土地家屋調査士会
■土地家屋調査士とは ／ 横山 慶子会長
土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記手続や、筆界特定や土地の境界紛争に係るＡＤＲ（民間紛争解決）手続などを代理する国家資格者のことです。今回は、土地家屋調査士の取り組みを皆さんに知ってもらうために、いま住んでいる土地、これから買おうとしている土地、その範囲は正しいのか。隣人との境界トラブルが発生する前に、知っておくべき土地境界の法的根拠や境界標設置の重要性について学んでいただくために、セミナーを開催しました。
■「歴史からみる大阪市道の境界の不思議」／辻 俊朗
まず前半は、大阪市の道路の特徴や境界設置の経緯について。道路は財産を守る上で大切な基点になります。大阪では、明治42年に建築取締規制が設けられたことで、民有地内に18cmの側溝設置が義務づけられました。これより大阪市では道路の中心線を規準に側溝部分は含まないことが境界範囲の規準となった。大阪市では、その土地が低い特徴から雨が降るとすぐに道路が冠水していました。治水整備がいち早く進められたことで、境界線整備が他府県よりも先行的に実施されてきたのです。昭和46年より民有地内側溝設置は、公共下水道の整備により廃止されました。このように歴史的背景をみていくと、大阪の市道境界は明治の都市計画事業を皮切りに成り立ってきたといえるのです。
■「土地の境界トラブルと解決方法」／和田 清人
後半は、境界問題が起こる原因とトラブルを防ぐ方法について。まず、土地所有権の対抗力をもたせるには「登記」が不可欠です。登記をすれば所有権は守られます。しかし、その土地の範囲が不明確なら権利が守られたとは言えません。それを調べて手続きするのが土地家屋調査士の役割なのです。境界トラブルは土地と土地の境界が不明なため起こります。所有者が境界標（コンクリート杭や金属プレートなど）を設置していなかったり、設置した境界標を管理していなかったことが争いの原因となります。自分の土地は自分で管理する意識を持つことが大切で、自分の土地を明確にする「境界標」を設置することがトラブル回避に不可欠になるのです。「杭を残して悔いを残さず」です。
当日の講演風景
個別相談の様子
■参加者の感想：169名の申込うち、参加者は140名、個別相談21組で、さらに20名以上が当日相談希望となるなど、土地境界に関するトラブルを実際抱えている人が多い現状が把握できるセミナーとなりました。
| 大阪市立住まい情報センター 企画担当 |
TEL 06-6242-1160 FAX 06-6354-8601 |
 |
Copyright ©2007-2012 大阪市立住まい情報センター All Rights Reserved.