■はじめに－「土地を取り巻く社会情勢」

　バブル崩壊以後不良債権の拡大は、一部金融機関が換価性に乏しい物件に対して多額の融資をしたことも理由のひとつ。

　このことへの反省から、近年では徐々に不動産の価値を的確に判断するための不動産デューディリジェンス（適正詳細調査）に基づき不動産が評価されつつある。その調査項目のひとつとして、境界確定や法務局備え付け地図との整合などがあるそうだ。

　また、相続時にトラブルとなりやすい土地等での物納手続きが厳しくなってきたことも、土地境界の確定に大きな影響を及ぼしているとのこと。 

 ■境界確認の問題点
　境界確認は、土地分筆登記、土地地積更正登記、地図訂正の申出（事案による）の際に必要になるということだが、その場合隣接地主と調整する必要が生じる。この際に起こる問題点としては、①立会の拒否、②立会に応じたが境界についての意見相違、③押印拒否、④隣接者所在不明があり、それぞれどういう対処の方法が考えられるかを示していただいた。
　境界確認はどちらが正しい正しくないの言い争いで時間を要すれば、相続物納や不動産の売却、建築行為の制約など、限られた時間の中で不動産売買や建築行為が必要になった場合に支障をきたすことも多いとのこと。だから少し損をしたと納得できない部分があったとしても、総合的に判断をして周辺と折り合いをつけることが重要。しかも実際に必要になってから調整をするのは不利であることから、早い目に調整にあたっておくこと。そして、その際に子孫にまで同じような苦しみを味わせないよう、境界確定をしておくことが大変重要とのことであった。