選定結果報告

大阪市立住まい情報センタータイアップ事業 平成22年度第2回募集分 選考結果

    今回は20事業のご応募があり、平成22年8月19日(木)の審査委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の企画提案が採択されました。
  企画内容は大変すばらしく、今回は7事業を採択させていただきました。採択に至らなかった団体につきましては、次回の募集時に再度チャレンジしていただくことを切に期待しております。
 ※次回募集時期につきましては、「住まい・まちづくり・ネット」http://www.sumai-machi-net.com/に掲載する予定です。

<事業選考結果一覧>

 テーマ1.住まいの選び方と注意点
団体名:国土交通省近畿地方整備局
事業タイトル:「(仮称)不動産取引(売買契約)の基礎知識」

 テーマ2.安全・安心な住まい・まちづくり
NPO法人 住宅長期保証支援センター、一般社団法人 関西建築業協会
事業タイトル:「(仮称)賢く、納得リフォーム計画に向けてワークショップ」
 
テーマ3.幅広い世代・人々のための住宅・住環境選び
団体名:NPO法人 日本マンションライフサポートセンター
事業タイトル:「(仮称)今後、急増!外国人(留学生)との共生について考えよう!」
 
テーマ4.地球に優しい住まい方
団体名:NPO法人集合住宅維持管理機構
事業タイトル:「(仮称)最初が肝心!入居後10年目までのマンション維持管理術」

団体名:おおさかエコ・リフォーム普及促進地域協議会
事業タイトル:「(仮称)あなたの家も家族と地球に優しいエコ住宅に」
 
テーマ6.自由形タイプ
団体名:NPO法人 もくの(木)の会
事業タイトル:「(仮称)木の家をつくろう!~自然素材の壁の仕上げも体験~」

団体名:
NPO法人 これからのまち・建築・みどりをつくる会
事業タイトル:「(仮称)子どもお絵かき工作建築教室」

※なお、テーマ5.大阪の居住地魅力の発信については応募はありましたが、採択はありませんでした。

 
<審査委員会 全体講評>

●全体的な感想
・今回は応募総数が多く、企画提案のテーマ・内容とも充実していました。
・再応募の団体は、そのときの講評などをもとに、より一層充実した企画をいただきました。
・前回採択事業と関連する事業の提案では、その違いや発展した部分を明確にして企画いただきました。
・レベルの高い提案が多数ありましたが、採択数に限りがあるので惜しくも不採択になった提案もありましたので、今後もご応募いただきたく存じます。 

●企画提案書の提出にあたって
・企画内容を審査する際、活動目的と企画内容のつながり(活動目的は何か、どの部分を市民に伝えるのか、それを効果的に伝える手法はどのようなものかという関連性)をふまえて採点しますので、そこが伝わるような記述・表現としてください。
・タイアップ事業をはじめ住まい情報センターでは、住まいまちづくりに関する様々なテーマ、様々な手法のセミナーやイベントを開催しています。今後応募いただく際には、自分の提案する内容に類似するセミナーやイベントを聴講し、企画内容の参考にしてください。
 
 
募集の手引き改定について(次回分より)>

●審査基準(現手引きP、8
・「事業の公益性」「事業の独自性・創意工夫」「事業への意欲」「事業の発展性」「事業計画の妥当性」「その他」を「事業の公益性」「事業の独自性・創意工夫」「事業への意欲」「事業の発展性」「事業計画の妥当性」「総合的に優れている点」とする
 
●サポート内容(現手引きP、3
 ④セミナー等の開催当日の運営をサポートします。の1行目
・センターにて配布資料の印刷を行います(A4版、白黒両面印刷、10ページまで) を  (A4版、白黒両面印刷、10枚まで)に変更する。



<参考> 審査委員会日程及び 委員

■日時・場所
日時:2010年 8月19日(木)13:30~16:00
場所:大阪市立住まい情報センター 5階研修室
 
■大阪市立住まい情報センタータイアップ事業審査委員会委員名簿
  (平成22年8月現在) 

審査委員長 岡本 森廣  一級建築士、大阪府建築士会 副会長
審査委員  五島 洋   弁護士
         弘本 由香里 大阪市立住まい情報センター事業推進アドバイザー、
          大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所
                森田 多佳子 大阪市立住まい情報センター事業推進アドバイザー
               
片岡 利博    大阪市立住まい情報センター所長

 
<参考> 審査基準
団体の関連実績や活動期間のほか、下記①~⑦を審査基準とします。
①事業の公益性
   ○住まい・まちづくりに関する課題やニーズに的確に対応しているか。
   
○(前回応募と同じテーマによる場合)繰り返し行う必要性があるか。
   
○市民、地域住民への啓発効果が高い事業であるか。
 
②事業の独自性・創意工夫
   ○応募団体が持つ発想や経験を活かした、ユニークな事業になっているか。
  
③事業への意欲
   ○応募団体が自ら主体となって事業に取り組む意欲があるか。
 
④事業の発展性
   ○事業を実施することにより、これからの住まい・まちづくりに貢献するものとなっているか。
   ○他の団体や他の地域への波及効果が期待されるか。
 
⑤事業計画の妥当性
   ○事業スケジュールは妥当か。
   
○集客数、プログラムなどは現実的であるか。またその根拠が明確か。
 
⑥事業経費の妥当性(有料イベントのみ対象)
   ○事業収支書の価格、品目が妥当であるか。
 
⑦その他
   ○総体的にみて優れているもの。